HIGHLIGHTS
目的と価値観
マリアローザ・クティッロは、国連人口基金(UNFPA)のコミュニケーションおよび戦略的パートナーシップ部の最高責任者です。1995年には、ミラノカトリック大学法学部で上級国際法の学位を取得しています。大学院では人権と経営学を専攻し、特に社会と環境の持続可能性を専門に学びました。民間部門では、20年以上の就業経験があります。UNFPAに勤務する前は、ベネトングループにおいて企業の社会的責任担当責任者、ベネトンのUNHATE財団の代表兼CEOを務めました。Valore Sociale per l’Impresa Responsabile(企業の社会的責任の問題に取り組むマルチステークホルダーの組織)の理事を務めた経験も有しています。さまざまな機関の法律専門家として、企業の持続可能性に関する問題に取り組んだ経験もあります。国際的な非政府組織Mani Teseでも幅広く活動を行ってきました。また、ミラノビコッカ大学法学部の国際法判例研究の教授、ミラノカトリック大学(サクロ・クオーレ・カトリック大学)の法律・政治・社会科学学部の上級講師を務めた経験もあります。
マルツィオ・ガレオッティは、ミラノのボッコーニ大学を卒業後、ニューヨーク大学で哲学修士号と経済博士号を取得しました。ミラノのボッコーニ大学のCentre for Research on Geography, Resources, Environment, Energy & Networks (GREEN)の研究員であり、アブドラ国王石油調査研究センター(KAPSARC)の客員研究員でもあります。イタリア環境資源経済学会(IAERE)の創設者兼最初の会長であり、Centro per un Futuro SostenibileおよびFondazione Lombardia per l’Ambienteの科学委員会のlavoce.infoの編集委員会のメンバーでもあります。ミラノのFondazione Eni Enrico Matteiの気候変動モデリングおよび政策研究プログラムのコーディネーターを務めた経験があります。また、メディアインタビュー、コメント、新聞・雑誌記事、非学術的な公共イベントのスピーチやプレゼンテーションを通して、政策の議論に積極的に参加しています。
マテオ・ルネッリは、カンティーネ フェッラーリの社長兼CEOであり、フェッラーリに加えてスルジーヴァ ミネラルウォーター、トレンティーノ、トスカーナ、ウンブリアでワインを生産するルネッリのエステートであるセニャーナディスティラリー、プロセッコ スペリオーレ ディ ヴァルドッビアーデネのベンチマークブランドであるBisol1542を所有するファミリーグループのホールディングカンパニーであるルネッリのCEOでもあります。イタリア製の優れた品質の製品の確固たる支持者である同氏は、イタリアの大手ブランド間の相乗効果を創出して競争力を高めることでイタリアの経済成長に貢献することを目的とし、イタリアの文化的および創造的な業界のトップ企業の団結を図るアルタガンマ財団の会長を務めています。また、1億5,000万ユーロ以上の売上高を誇る大手パッケージンググループ、Coster Tecnologie Specialiの役員会のメンバーでもあります。さらに、2016年のインターナショナル・ワイン&スピリッツ・コンペティション (IWSC)の会長に就いた経験もあります。コンフィンドゥストリア(イタリア経団連)でも活発に活動し、2011年から2013年まではトレンティーノ=アルト・アディジェ州の青年実業家協会の会長を務めました。
カルロ・マッツィは、2014年2月14日に取締役会長に初就任し、2018年4月27日に再選されました。2004年に取締役に初就任し、主に副会長を務めた後、取締役会長に就任しました。マッツィは当社の子会社の取締役を務めています。Prada Holding S.p.A.、Bellatrix S.p.A.、Ludo S.r.l.で取締役を務め、当社の実質株主です。1971年にイタリアのボローニャ大学で機械工学の優等学位を取得し、1976年にはミラノのボッコーニ大学で経営学の修士号を取得しました。マッツィ氏は、1994年から2000年までIMIおよびサンパオロIMI銀行の大企業部門のマネージャーを務めていました。2000年から2004年までにIBI International Business Advisors Investment N.V. (アムステルダム)取締役、IBI Bank AG (チューリッヒ)副会長兼執行委員、IBI Corporate Finance B.V. (アムステルダム)取締役、IBI S.p.A. (ミラノ) (金融仲介機関ex art. 106 TUB)のマネージングディレクターを務めました。現在はChora S.r.l. (ミラノのサービス会社)の取締役を務めるほか、2018年4月からBanca Profilo S.p.A. (イタリア証券取引所に上場している銀行)の社外取締役に就任しました。以前は、ミラノのIMI-ABN AMRO S.p.A. (マーチャントバンキング主体)、フィレンツェのSAGO S.p.A. (医療施設の管理を扱うIT調査会社)、ローマのIMILEASE S.p.A. (リース会社)、ミラノのBanca di Intermediazione Mobiliare IMI S.p.A. (現Banca IMI S.p.A.) (投資銀行主体)、ポメツィアのTecnofarmaci S.p.A. - Pomezia (医薬品業界の研究会社)、ローマのSIM S.p.A. (プロジェクト管理主体)、ミラノのParos International Insurance Brokers S.r.l. (保険仲介業務)の取締役を歴任しました。報酬委員と指名委員も務めています。上記で開示されているものを除き、マッツィは過去3年間、香港や海外の他の上場企業の取締役を務めていません。
ステファノ・パトゥアネッリは工学部を優秀な成績で卒業し、2009年から2011年まではエンジニア勲章評議会のメンバー兼会計係を務めました。2011年には五つ星運動党からトリエステ市会議員に当選し、地域計画、建設、環境、インフラストラクチャー、交通において貢献しました。2018年の国政選挙では、フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州の上院議員に当選し、上院の五つ星運動党の調整官に選任されています。2019年5月、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領によって経済開発大臣に任命されました。この重要な役職では、特に技術移行、製造工程の持続可能性、革新、イタリア製品の優れた品質、事業開発を奨励する施策を重視しながら日々、企業と共に取り組んでいます。
フランチェスコ・ルテッリ(1954年ローマ生まれ)は現在、ANICA(イタリア映画・マルチメディア産業協会)の会長。
ジャーナリストのバーバラ・パロンベッリと結婚し、4人の子供と2人の孫を持つ。イタリア副首相兼文化財・文化活動大臣(2006年~2008年)。
史上最高の国民支持を獲得してローマ市長(1993年~2001年)に選出。
在任中には、多くの重要なインフラや文化的施設・機関の創設を実現。
1983年から2013年までイタリア国会議員を務める。下院で5回、上院で1回選出。欧州議会議員(1999年~2004年)。
人権委員会(Camera dei Deputati)議長、COPASIR(下院および上院情報概要委員会)、ジュビリー2000特別政府委員を歴任。
2013年からは政治や団体の役職から退き、専門的活動と非営利活動を運営することを決断。この大きな変革の時期に際して、全国的な主要協会であるANICAにより満場一致でイタリアの映画・オーディオビジュアル産業の代表者に選出される。
文化、クリエイティブ産業、文化外交、国際対話の分野で、多くの国際的な取り組みの指揮を執る。主な取り組み:Institute for Cultural Diplomacy(ベルリン文化外交研究所)名誉会長(2013年~2015年)、Institute of European Democrats, Bruxelles(ブリュッセル欧州民主党研究所所長、2020年)、イタリア政府と中国政府によって設立されたItalian-Chinese Cultural Forum(イタリア・中国文化フォーラム)の共同議長(2017年~2020年)、Pontifical Council for Culture(文化評議会)のAncient Cultural and Religious Roads Group(古代文化・宗教の道グループ)のコーディネーター。
「Meeting of Civilizations」協会との協働により、コロッセオ内で「Rising from Destruction. Ebla, Nimrud, Palmyra(破壊からの復活:エブラ、ニムルド、パルミラ)」展を企画(2016年10~12月開催、30万人以上の来場者を集める)。「Priorità Cultura(「Culture First」)」会長。International Cultural Heritage Rescue Prize(国際文化遺産救済賞)の創設にも携わる。1989年には気候変動と環境問題に関する無党派シンクタンク、Centre for a Sustainable Future(持続可能な未来センター)を創設し、会長に就任。
革新的な動画画像フェスティバル「Videocittà」を創設。ビデオマッピング、バーチャルリアリティ、ビデオアート、ユーチューバーパフォーマンス、ライブシネマイベントで構成される2つの催し(2018年~2019年)には40万人が参加。
景観および環境の計画・設計学部の学位取得(ローマ・ラ・サピエンツァ大学、トゥーシア大学)。国際機関(イタリア国際機関協会:SIOI)のディプロマ取得。名誉学位(ジョン・カボット大学、テンプル大学、ローマ・アメリカン大学)。世界最古のアカデミーである、フィレンツェのAccademia delle Arti del Disegno(アカデミア・デッレ・アルティ・デル・ディゼーニョ)の名誉アカデミシャン。
1983年からジャーナリストとして活動。2014年、文化、観光、文化外交、経済発展に関する問題について、海外企業(米国、GCC諸国、英国)や国内企業にアドバイスを提供する小企業「Italian Experience」を設立。
最近、イタリアの首都ローマの若い市民を高度な技能を持つ公務員として育成することを目的に、上級専門職や指導的立場にある人材の支援を受けて、非政治的な活動を行う新しい非営利団体「Civic Service School」を始動。
リオデジャネイロ(ブラジル)生まれのアナ・ルイーザ・マソット・トンプソン・フローレス氏は、現在、ヴェネツィア(イタリア)に拠点を置くヨーロッパのユネスコで科学文化担当地域事務局長を務める。
1985年12月、アメリカン大学コゴッド・スクール・オブ・ビジネス(ワシントンDC)を卒業し、経営学(国際ビジネス、人事、産業関係。第二専攻は心理学)の学士号を取得。1995年、ジョン・カボット大学(ローマ/イタリア)からFAO/WFP参加プログラムの最初の参加者の一人として、Certificate of Management(経営学修了証)を取得。
国連共通制度の下、30年間にわたり責任ある職務を経験。
1987年、食糧農業機関人事部(FAO)からキャリアをスタートし、1995年には国連世界食糧計画(WFP)でさまざまな管理/政策開発能力を発揮。
2004年、ニューヨークの国連開発計画(UNDP)人事政策ユニットのチーフに就任、2005年末にはWFPに復帰。
2008年、フランスのパリに本拠を置く国際連合教育科学文化機関(UNESCO)に人事管理局副局長として入局し、2011年に局長に就任。
2015年、戦略計画局長補佐を務めた後、ヨーロッパにあるユネスコ地域科学文化局に入局。
イタリアの創造的なDNAに不可欠な要素である芸術、デザイン、建築、ファッションの技術をシネマに融合させる現代的な様式に従った応用芸術分野で活躍するクララ・パンフィリは、3か所で展覧会とパフォーマンスを展開するイタリア最大のミュージアムセンター、PalaExpoのバイスプレジデントです。A.I. Artisanal Intelligenceのイベントクリエイター兼キュレーターである彼女は、美術館、現代アートギャラリー、組織や非従来的な会場と協力し、アルタローマや国内外で繰り広げられるイベントなどにおいてイタリア製品の販売を促進しています。ANICA CINEMAのプロジェクト「Videocittà」のファッション部門のキュレーターであり、2005年から2010年までアカデミーオブコスチューム&ファッションのディレクターを務めました。また、ローマのアカデミーオブファインアーツの講師でもあり、ローマのルドヴィコ・クアローニ建築学部のアカデミーオブコスチューム&ファッションでファッションデザインおよび調査技法の歴史を教えた経験も有しています。Sartoria Faraniのキュレーターであり、Annamode Tailoringを代表する存在である彼女は、ローマのすべてのコスチュームテーラリング企業と協力し、世界各地でファッションとコスチュームに関する展覧会やプロジェクトをクリエイトしてきました。さらに、モンドモストレのキュレーションとコンテンツのコンサルトを務めており、『Artribune of Fashion, Costume and Cinema』誌のライターでもあります。
2015年以来シモーネ・ヴェントゥリーニは、ヴェネツィアの市会議員として、社会的一体性、地域の経済発展、インフラストラクチャー、労働、保健計画、市議会の広報、青年政策を担当してきました。2018年3月には、労働社会政策省から同省内に設立した「ソーシャル・プロテクション&インクルージョンネットワーク」のメンバーに任命されました。2019年5月以来、首相によって設立された「人身売買および搾取に対する国内行動計画の実施調整事務所」において、イタリアの自治体を代表してきました。また、2010年から2014年まではヴェネツィア市行政の調整担当を、2012年から2014年まではANCI市議会の全国会議の副会長を務めました。パドヴァ大学法学部を卒業しています。
ヤン・ヴェーリングは、1971年にストラスブールで生まれました。環境活動家として地域で10年間活躍した後、フランスの緑の党に入党してスポークスマンとなり、2003年から2007年まで党全国書記を務めました。2007年にフランソワ・バイルの民主運動党に入党し、スポークスマンとなりました。2014年にはパリの評議員に当選し、2015年に地域評議員となったのち、2018年12月にエマニュエル・マクロン大統領よりフランスの環境大使に任命されました。2013年から2017年まで、フランスの環境・エネルギー管理省であるADEMEの管理委員会の委員を務め、現在も最初のキャリアであった政治風刺漫画を書き続けています。
最近の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、国際的なレベルにおいていくつかの重要な論点、とりわけ多数国間協定の有効性低下の可能性を巡って、議論が加速されています。
グローバリゼーションは、コロナウイルスが国際システムに深い傷を広げる前からすでに一国主義対多国間相互主義の復活、貿易摩擦、戦略的優位性を求める争いに悩まされていました。より包括的で効率的な多国間主義のための世界的な対話を促進する手段として、ソフトパワーを再体系化する必要性は新型コロナ以前の世界でも喫緊のものでしたが、将来の感染爆発やその他の課題に直面した際の備えと能力を強化するという観点から、ウイルスとのレジリエントな共存という局面にある今こそ、その必要性は大いに高まっています。
この認識が、統合されたオープンな世界のための連携に関心を持つ人々を結集するSoft Power Clubの合意の前提になっています。